参議院 内閣委員会での発言

○小島とも子君　ずっとそうやって答弁をしてきていただきました。そのこともよく理解できます。 　官房長官に引き続きお伺いをしたいと思います。 　衆議院の内閣委員会におきまして、個人情報保護、プライバシー、政治的中立に関する条文が追加された場合、できなくなる活動は何か、そういう問いがありまして、やり取りが行われてきました。その問いに対して官房長官はこのように答えられています。会議体を設置するような一般的な組織法の中では、ほかに規定されていないようなことをこの法案のみで規定するということは、法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまうおそれがあるので、情報活動の萎縮を招きかねないのではないかと考えている。 　そして、その例として二つ挙げられています。一つ目が、国民の皆様の安全や国益が懸かっている場面があったとして、局面があったとして、インテリジェンス関係機関が個人情報を不当に収集していると評価されることを恐れて必要な情報を出すことをためらう場合、もう一つは、外国による影響工作について、同じく機関が政治目的を持って活動していると評価されることを恐れる場合、これが萎縮を招くのではないかという例として挙げられていて、制度改正としては、本来、本末転倒であると、そういう事態になったら、そんなふうに答弁をされています。 　総理はいつも、情報活動に限らず、政府が行政事務を遂行する際は、官房長官も一緒ですけれども、憲法を遵守し、関連法令に則して、合理的かつ適正に行うべきことは当然であるとおっしゃっております。 　としますと、書き込むことで萎縮が起こり、きちんとこの法にのっとった活動ができなくなるのではということと、憲法やほかの法令をいつもきちんと守るんだ、守っているんだということの間にどうも整合性が読み取れないんです。 　その辺り、疑問に思うところなので、官房長官の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。