参議院 経済産業委員会での発言

○石川博崇君　残念ながら、一年間で、相談件数六十八件あったけれどもマッチングが成立した件数はゼロ件という状況で、更に頑張っていただきたいと思いますし、これ、用地を探していらっしゃる企業さん本当にたくさんいらっしゃいますので、こういう事業をやっているということについてのアピールをもっとやっていただくことが大事ではないかと思いますので、併せてお願いしたいと思います。 　空き産業用地の活用が進まない原因の一つとして、産業構造審議会の地域経済産業分科会の報告書では、財政力が低い地方公共団体においては十分な誘致活動を実施できていないことも要因として考えられると指摘されております。今回、こういった企業誘致に係る財政力の格差が更なる地域間格差を生まないように、バランスの取れた過不足のない支援として、地方税、例えば固定資産税とか不動産取得税について、これまでは土地、建物等について課税免除等を受ける場合に国が減収分を補填する措置をとっていましたが、新たに土地、建物等に加えて機械及び装置を追加することといたしました。 　この機械及び装置を追加することで、特に財政力の低い地方公共団体における企業誘致あるいは既存用地の活用がどれぐらい進むと見込んでいるのか、御答弁をお願いいたします。