衆議院 法務委員会での発言

○有田委員　おはようございます。有田芳生です。 　民法の一部を改正する法律案に関わって、今、先日からも議論になっておりますけれども、成年後見、抜本的な改定という評価がされるんでしょうけれども、補助人に一本化するということで、この間も参考人質疑の中で、ある専門家の方は画期的な改正だという評価をされました。 　しかし、果たしてそうなんだろうかという疑問を出していらっしゃる方も多くいらっしゃいます。例えば、後見制度と家族の会の方々によると、今回の改正というのは、改正ではなくて利用者のための改悪である、後見は悪くなる一方だという、真っ向から違う評価がされているんですよね。 　なぜそんなことが起きてくるのかということについて、今日、具体的にお話を伺っていきたいというふうに思っております。 　この成年後見については、四半世紀ぶりの抜本的な改正ということになるんですけれども、後で詳しくお聞きをしますけれども、例えば、後見人などによる不正事例というのはこれまでずっと起きてきて、びっくりしたんだけれども、例えば、二〇一四年、平成二十六年には五十六億円もの被害が出ている。その後、減っていくんだけれども、昨年一年にしても約八億円の被害が後見人等による不正事例として表れている。これは逮捕されたようなケースですから、もっと目に見えないことが恐らくいっぱいあるどころか、あるんですよ。 　だから、そういうことが今度の改正によって本当に改善されていくんだろうかということを細かくお聞きをしていきたいんですが、まず大臣にお聞きをしたいんですけれども、四半世紀ぶりの改正という、それはなぜ、どういう理由で、これまでどんな問題があったから改正しなければいけないということになったのかの認識を伺いたいです。