衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　説明ありがとうございます。 　そうすると、制度設計上はそういうふうになるということで、ＦＩＰに関しましても市場価格との差分の補填になりますので、そもそも原油価格等が高騰して市場価格自体が上がっていくと補填分は減るので、賦課金というカーブを描くとこうなるかもしれませんけれども、電力料金というカーブを描くと上に上がっていく可能性ももちろんあり得るという認識だと思います。 　大臣にここから伺いたいんですけれども、ＧＸ推進法に基づきまして、今後は、再エネ賦課金という現状のものに加えて、化石燃料賦課金とか、さらに排出量取引制度に関わる企業負担、そして発電事業者向けのいずれ入ってくる有償オークション等が加わっていくことになります。 　したがって、この再エネ賦課金が将来的にピークアウトしても、実際は新たなカーボンプライシングの負担が、この絵だと緑に塗っているところですね、これが再エネ賦課金のピークを超えない範囲内で徐々に導入していくというふうな制度設計だというふうには伺っていますが、賦課金がせっかくピークアウトしても、結局家計とか企業の電力コスト負担というのが全然減っていかないんじゃないか。 　総額としてどの程度国民の将来負担というのが減る、あるいは増える見通しか、ちょっと足下の原油情勢とかいろいろありますけれども、その辺の見通しについて、大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。