衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　畑野委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘の脱炭素化に向けたロードマップとしては、地球温暖化対策計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度における業務その他、家庭、産業、運輸の各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定をしております。 　具体的には、二〇三〇年度における削減量の目安として、建築物の使用段階については、二〇一三年度比で、業務その他部門において約一・二億トン、家庭部門において約一・四億トンのＣＯ2削減、建築物の資材製造、施工、解体段階については、建築関連に特化した形では設定されていませんが、計画全体の中では、産業部門、運輸部門など、削減量の目安が設定されている部門の一部に含まれております。 　本法案によるライフサイクルカーボン評価の促進は、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図ることを目的としており、本法案の運用などを通じて、地球温暖化対策計画に掲げたロードマップの実現に寄与してまいります。