参議院 総務委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、この少子化や東京一極集中によりまして、特に人口減少、過疎化が進む地方において、地域の産業、伝統文化やコミュニティーの衰退ですとか、様々な分野での担い手不足が一層進行する、さらには医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持やインフラ管理の困難と、こうした喫緊の課題があるものと認識をしております。 　総務省では、地域が自ら創意工夫をしながら人材確保や経済振興に取り組むことができるよう、様々な政策を展開をしてきております。 　具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人の取組、また、地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトというのを推進をしております。そして、関係人口の拡大に向けたふるさと住民登録制度の創設に向けた対応、こうしたことを進めてきております。 　また、人口急減地域における地域づくり人材を確保して、言わば人材のシェアを行う制度である特定地域づくり事業協同組合ですとか、地域の多様な主体が連携して地域コミュニティーの維持を図り、地域の暮らしを守る地域運営組織など、様々な政策に取り組んできております。 　今後も、地域の声に丁寧に耳を傾けつつ、これらの取組を着実に推進してまいりたいと考えております。