衆議院 内閣委員会での発言

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　経済安全保障推進法が成立されて丸四年が経過をいたしました。この間、様々な国際情勢の変化によって、非常に、日本の経済安全保障を見直す必要性が高まっている、そんな中で今回の改正案が示されたということで、この改正案に先立って、我々日本維新の会からは、このような提言を小野田大臣に直接手交させていただいて、私自身もその場に同席をさせていただいて、意見交換もさせていただきました。今回出てきた法案が、この提言をかなり盛り込んでいただいたということに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それを踏まえて、これまでの議論、締めくくり総括ということですので、おさらいをしていきたいというふうに思います。 　まず初めに、この経済安全保障推進法が成立した二〇二二年以降、政府は、十六の特定重要物資を指定して、予算総額約二兆五千六百四十三億円を投じて百四十八件の認定計画を支援してまいりました。また一方では、中国は二〇二〇年以降、レアアース等、矢継ぎ早に輸出管理措置を強化をしております。 　こうした現状を踏まえて、今回の改正において、政府は、どのような問題意識に基づき、何を最も重要な改正事項と位置づけているのか、これは総括的にお答えいただきたいというふうに思います。