衆議院 厚生労働委員会での発言

○浅野委員　学生段階からそのようにいろいろと働きかけをしたり、実習先に訪問看護ステーションを加えたりと、いろいろやっていただくのはいいことだと思います。是非お願いしたいと思います。 　次の質問に移るんですが、次は、今答弁にもありましたように、やはり今、訪問看護を担う人材の方々が踏まれるキャリアステップとして、まず病院に勤務をして、そしてある一定の世代になったら訪問看護事業の方にキャリアチェンジをして、現場を支えていただくというのがかなりメジャーなキャリアプロセスになっていますけれども、厚生労働省の審議会の資料をいろいろ拝見をしていましたら、第二回の看護師等確保基本指針検討部会、令和五年の七月に行われた部会の中で、年齢階級別の看護職員の就業場所を示したデータがありました。それによると、二十五歳未満の看護職員のうち、訪問看護ステーションで働いている割合は僅か〇・三％。二十五歳から二十九歳でも一・七％。一方で、病院での就業割合は九三・六％。非常にやはり偏りがある、これがデータでも分かっています。 　その背景には、やはりファーストキャリアは病院からという業界内での共通認識があることに加えて、看護学生が利用する奨学金、看護学校は学費が結構高いですので、奨学金を借りる学生が多いんですが、奨学金の大半が病院の貸与によるものであり、卒業後はその貸与元の病院への就職が条件となる構造になっている。その結果、訪問看護ステーションは病院と比べて新規採用が非常に少ない、就業構造的にも非常に偏りが生じてしまっている、そんな構造的問題もあるように思います。 　地域包括ケアを推進するという政策目標と人材供給構造との間に大きなギャップがあると思うんですね。この点について、政府は問題として捉えているのか、今どのような対応策を打とうとしているのか、答弁を求めたいと思います。