衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○阿部（司）委員　前向きな御答弁をありがとうございます。指針の中身がしっかり制度の信頼性を担保するものになると思いますので、実効性のある運用をお願い申し上げます。 　次に、データ活用の物理的な基盤についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　本法案の施行によって国等データの活用とベースレジストリーの整備が進んだ場合、その物理基盤となるデータセンター、こちらの需要が拡大していくことも考えられます。 　一方で、立地をめぐる住民との摩擦というものが至る所で起きているともお伺いをしております。例えば、大臣御地元の千葉県印西市、東京都日野市、昭島市など、各地でこうしたトラブル、問題が発生をしていまして、電力消費、騒音、景観への影響などをめぐって、行政不服審査請求ですとか訴訟まで提起される事態となっております。 　この事実関係をお伺いしたいということと、まず第一に、ここ数年で住民との合意形成をめぐって紛争に発展した大規模データセンター建設の事例を政府はどの程度把握をされているのか。二つ目に、東京都は国に先行する形で独自の立地指針の策定に動いていると承知をしておりますけれども、政府の取組の状況、また関係事業者団体による地域共生ガイドラインの策定状況、また、これらの実効性をどのように確保していく考えなのか。総務省からお伺いをいたします。