参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会での発言

○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　この一般的に言われます副首都法案の衆議院、そして昨日の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の議論を確認してまいりまして、余りにも科学的根拠が希薄なんじゃないのか、脆弱なんじゃないのかということを痛感いたしました。昨日、幾つか、この首都におきます国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害、このリスクについて、数値的に、あるいは実際の確率に対する質問がありましたが、残念ながら、提案者側からの適切な答えがあったとは認識できませんでした。 　確認していただきますと、まずは、この首都直下型地震、そして富士山の噴火による都市機能の麻痺ということの確率を考えますと、首都直下型地震、一般的に言われておりますのは、マグニチュード七クラスで七〇％程度であると言われております。これは非常に高い率ではありますが、恐らく今、東京の都市構造、免震構造、あるいは制震構造、これ揺れに耐える構造の建物が高層ビルでは八〇％以上になっております。この東京の中心部の町並みというのは残る。そして、この東京の都市構造というのは非常に優れておりまして、中心部においては火災が余り拡大していかないような都市構造にもなっております。むしろ、都市は比較的早く、むしろこの都市構造を、都市機能を速やかに回復させるということが何よりも重要であると感じております。 　そしてもう一つ、この日本、あるいは首都を取り巻きます災害の危険性に関しますと、昨日残念ながらお答えいただけなかった南海トラフの確率、これは一般的に、マグニチュード八以上が三十年以内に来る確率というのは六〇％から九〇％、最大九〇％は起こり得るとなりますと、これは非常に高い率であると。むしろ、東京の首都直下型よりもむしろこの南海トラフの影響を受ける地域の方がはるかにリスクが高いということが言えます。 　この、あえてリスクが高い地域に副首都を置けるということ自体が、住民の方々の生活、安全、脅かすことになりかねないのか。むしろ、この法案というのは、首都機能が円滑に続き、そして日本人の生活が安定し、暮らせるように行うべきものであると考えますので、リスクの高い地域というのは科学的に選定から外していくべきなんではないのかと考えます。 　この副首都の選定に当たりまして、災害リスク等、大規模災害のリスク等を鑑みますと、学術的、科学的知見に基づくことが不可欠であると感じております。 　両大臣、この件に関します御意見をお聞かせください。