衆議院 厚生労働委員会での発言

○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、出産費用の見直しについて質問させていただきます。 　出産費用につきましては、現在、出産された方には、出産育児一時金として原則五十万円が支給される制度がございます。出産費用は時に高額になるため、その負担を軽減するためにこういったお金が支給されております。 　今回の改正については、この仕組みを抜本的に見直しし、加入している健康保険から施設に費用が支払われる分娩費と、妊婦に別途支給される現金給付の二本立てに移行されると承知しております。 　妊婦の窓口での支払いがなくなることを目指すという方向性については評価をいたします。しかしながら、新しい制度の仕組みは現行制度と大きく異なるものであり、妊婦や医療現場にとって、まだまだ分かりにくい点が残っていると思います。制度の方向性が正しくても、それが国民に正確に伝わらなければ、その効果というのは半減してしまいます。 　以下、順次確認させていただきます。 　まず、新制度における手続についてお伺いします。 　現行の出産育児一時金は、出産した方が健康保険の窓口に申請をして受け取る仕組みです。現在は、多くの方が直接支払い制度を選択しており、申請に基づいて病院が本人に代わって健康保険に請求をするため、出産する方は窓口では費用から五十万円を差し引いた残りの金額を支払う、又は、五十万円を超えない場合は差額が後日戻ってくるような仕組みとなっております。 　今回の改正では、先ほども申し上げましたけれども、この仕組みが、健康保険が医療機関に直接支払う現物給付と、妊婦本人に対する現金給付の二本立てに移行します。この新しい制度について、現行制度と比べて給付の種類が増えるため、仕組みも複雑になり、妊婦にとっては、自分はどのような手続をすればよいのか、どんな申請が必要なのか、お金はいつどのように受け取れるのかといった点が分かりにくくなるおそれがございます。 　こうした国民の声に応えるために、今回の新制度の二つの給付、分娩費の現物給付と現金給付それぞれについて、妊婦側にどのような手続が必要となるのか、妊婦が一連の流れを具体的に理解できるよう、分かりやすく御説明ください。