衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、後期高齢者制度におけます金融所得勘案についてお伺いをいたします。 　本件は、法案成立、公布から五年以内という設定がなされておりまして、確かに、大がかりなシステム整備や名寄せの作業など、多々いろいろな作業が必要なことというのは理解しておるんですけれども、例えば、システム改修などに二年、法定調書のオンライン提出について二、三年といったことになっておりまして。さらに、ちっちゃい字で注釈が厚労省資料に書いておりまして、他の要因でスケジュールが後ろ倒しになる可能性があることに留意と。ううん、どれだけかかるんだろうとちょっと思っております。 　確かに、ちゃんとやるということは、もちろん、とてもとても大事であります。ただ一方で、国がこれまで作ってきたシステムとかアプリというのは、うまくいかなかったものが幾つもあるなというようなこともあったりして。なので、どうやってきちんと、しかも迅速に行うかというのは非常に難しい課題であるとは非常に心配をしておるんですけれども、現時点で具体的にどういう、ベンダーさんとかも含めて、どういうシステムになっていくのか、しようとしているのか。 　また、それを後ろ倒しではなく、できれば前倒しで、特に法定調書のところなんかは、別にこれはもうちょっと早くできるんじゃないかなと思ったりもいたしますので、より早期に施行を実現していく。そのことによって、やはり今いろいろな課題がございますけれども、きちんと公正な負担をしていただく。同じ金融所得を得ているにもかかわらず、確定申告をしているかしていないかで負担額が違うというのも極めてアンフェアな制度でございますので、この是正に向けた早期の取組についてお伺いをしたいと思います。