参議院 内閣委員会での発言

○杉尾秀哉君　この提言は、これ情報機関を監督する仕組みの導入とか、厳格な情報管理ルールみたいなことが最後に書かれているんですよね。インテリジェンスとは何なのか、インテリジェンスを強化するためには総合的、体系的なものが必要じゃないかということも書かれています。今回の法案の、大変申し訳ないんですけれども、去年の連立合意書をただ法文化したようなものとは全然質が違うというふうに言わざるを得ません。 　問題は、こうした警察を中心とした、何というんですか、いわゆる国民監視にウエートが置かれるんじゃないかという、今回の法案についてこういう危惧がすごくあるから、先日も、おとといの夜ですか、ペンライトを持って多くの市民というか国民ですね、国会前で集会を開いたということだと思います。本当に自分の個人情報は大丈夫なんだろうか。大丈夫です、大丈夫ですというふうにずっとおっしゃっていますけれども、じゃ、これまでやってきたことと今回からどう変わるのかということについて、全く納得のいく説明がありません。 　実際に、岡審議官が、前回、塩村委員の質問に答えて、調査対象者の税、医療、福祉、教育に関する個人情報について提供を受けることも除外されていない、個人情報の、個人情報保護法の規定により目的外利用が認められるケースもある、こういうふうに答弁されていると、じゃ、自分の情報も抜かれるんじゃないかと、やっぱり皆さんそう思うわけですよ。 　そして、衆院段階では、いろんな具体的なケースが挙げられて、恣意的運用の可能性を問う場面がありました。例えば、市民運動やデモ参加者が監視対象になるのではないか。あるいは、選挙や政党間競争に情報機関が使われるのではないか。また、各省庁や警察、公安が持つ個人情報が目的外利用されるのではないか。先ほど申し上げました。幾つもの懸念が示されました。 　これに対する答弁は、一貫して、いずれも外国勢力が関与しているケース以外は調査の対象外だった、調査の対象外だと、こういう回答だったわけですけれども、この答弁を真に受ける人は少ないと思います。なぜなら、こうしたことを日常茶飯事としてやってきたのが内調であり、公安庁であり、公安警察であり、自衛隊の情報保全隊。前回、その一部が質疑の中でもありました。 　これまでやってきたこうした違法行為を、これから一切やらないとなぜ断言できるんですか。