衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　是非、開発メーカーの意欲に寄り添っていただきたい、このように思います。かつては、第三のビールというのがありまして、課税に対して国民の皆さんの間で大きな議論がございました。せっかく生産者が一生懸命、税制の枠組みに沿って新たな商品ラインナップを投入し、その開発の努力が税制改正で報われないという声が、むしろ生産者というよりは消費者の側から出てきたことがございました。国内のＥＶ市場は、正直申し上げてまだ未成熟かと思います。だからこそ、この市場拡大を支えるためにも、現代社会の実情に照らして、まさしく自動車の枠を超えた負担の検討をお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと一つ質問を、通告から、出しているもの、飛ばさせていただいて、少し視点を変えまして、税の支払い方法、決済手段等についてお尋ねをしたいと思います。主に自動車税、軽自動車税の地方税の話になりますけれども、自動車関連の税の支払いについてです。都道府県や市町村から見れば、税の収納業務であります。 　自治体の窓口や銀行、郵便局で人を介して納税される場合に、多くは手数料が無料となっています。これに対し、クレジットカードは、自治体の事務の省力化に御協力いただいているにもかかわらず手数料がかかります。こうした実情に対してどのような認識をお持ちであるか、場合により、この分野の手数料負担に対する財政支援等も含めて御見解をいただければと思います。