衆議院 厚生労働委員会での発言

○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、五人の参考人の皆様、貴重な御意見、お話をありがとうございました。 　早速ですけれども、お一人ずつ御意見をお聞きしたいと思います。 　それでは、まず最初に、菊池参考人にお伺いをしたいと思います。 　今回の法改正の目的は、持続可能な医療保険制度の実現に向けて、必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るため、こういう目的のためにこういう法改正が目指されているという今の状況です。 　一方で、我々維新の会は、この皆保険を守りながら、現役世代の方の特に保険料の負担、これをどのようにやはり持続可能なレベルにしっかりコントロールしていくか、このことが私たちの問題意識としてはあります。 　今回の様々な改正案の中は、一つは、いわゆる医療費全体の自然増を抑えるというものも入っていますし、それから、後期高齢者の方の金融所得、こういったものに関しては応能負担をより徹底していこう、こういう考え方が入っている、こういう整理でいいかと思うんです。 　一方で、自然増を抑えるという効果はあるかと思いますが、今の特に勤労世代の方の負担を目に見える形で落としていこうと思えば、考え方としてはいろいろありますけれども、やはり一定、公費の負担を入れていかないと、自然増を抑えるだけで本当に現役世代の方の負担は軽くなるのかという問題意識があると思います。 　でも一方で、医療保険制度というのは社会保険ですから、野方図に公費を入れていくのはどうなんだという議論も当然あるかと思います。現役世代の負担を中心に考えれば、やはり一定の公費を入れていくということも私は議論として要るんじゃないかなと思いますが、こういったことは、学術的に、あるいは今までの審議会等の議論の中で何か議論をされてきたのか、あるいはどういう整理として考えていけばいいのか、お教えいただきたいと思います。