- 発言者
- 石原 宏高
- 発言者名(原文表記)
- 石原宏高
- 役職(原文表記)
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
- 発言日
- 2026-06-11
- 会議名
- 参議院 環境委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 35
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国会委員会
石原 宏高(環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(石原宏高君) 私は、本当に循環経済、非常にチャンスというか、そういう時代に入ってくるなというふうに感じております。 それはなぜかというと、世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。いろんな鉱物なんかも、円安もありますけれども、あと、世界の需要もあってかなり価格も上がってきている。そうすると、実はスクラップからリサイクルをするということも、ピュアな鉱石から作ろうと思うと、値段が、かなり競争力も増してきているんじゃないかというふうに思っています。 一方で、本来なら、国内の、今言った値段のもございますけど、こんなのでリサイクルに回るべき原料の多くが、残念ながら埋立てや焼却処分や輸出された状況にあります。不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。 繰り返しになってしまいますけど、天然資源のみならず、まさに再生資源の確保に向けた取組が世界各国で非常に重要性を増しているというふうに思います。こうした課題を克服して、国家戦略として循環経済への移行を推進するためには、縦割りを廃止し、政府一丸となって取り組む必要があるというふうに思います。 政府において、四月に関係閣僚会議を開催いたしまして、この循環経済行動計画も決定をさせていただきました。この計画の柱の一つが、再生資源供給サプライチェーンの強靱化であります。その中では、再生材の質と量を確保するための再資源化事業等高度化法に基づく事業認定や自動車製造業における産官学コンソーシアムを通じた再生プラスチックの利用拡大等、製造業とこの循環資源産業の動脈、静脈の連携強化のための施策も盛り込んでいるところであります。 また、委員が言われたように、循環経済への移行のためには消費者の行動変容も重要であります。環境省としては、例えばプラスチックの分別や食品ロスの削減、リユースについて具体的なアクションを紹介するリーフレット等の作成やモデル事業なども実施しているところであります。 引き続き、循環経済行動計画に基づいて、環境省がリーダーというよりも、しっかりと関係省庁と連携をしながら、国を挙げて循環経済への移行を進めてまいりたいというふうに考えております。
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