衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　今般の制度見直しは、昨年の三党間での合意に基づき、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度とすべく、法律の目的規定を見直ししております。 　また、支給対象機関につきましても、こうした目的、趣旨に沿う教育機関を対象とする観点から見直しをいたしまして、いわゆる外国人学校については、法律上の支援の対象とはしないことといたしております。 　他方、これまで支援の対象としてきた外国人学校に通う生徒につきましては、日本社会に根づいて働き定着し、社会を支える貴重な人材となっている者もいることから、直ちに不利益を生じさせないため、これらの外国人学校につきましても、在校生については、在学中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講じるとともに、新入生につきましては、予算事業により、これまでと同等の支援が受けられるように措置することとしているところであります。 　こうした制度の見直しを前提にいたしまして、御指摘のような一定の要件を満たす外国人学校について、法令上の支援対象とするのかどうかという点も含めまして、今後三年以内の期間に、国民の皆様からの様々な御意見、また、新たな制度の実施状況などを検証してまいりたいと存じます。