衆議院 内閣委員会での発言

○あかま国務大臣　委員御案内だというふうに思っておりますけれども、このギャンブル等依存症対策基本法、ここにおいて、第十五条でございますが、国は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、必要な施策を講ずるというふうにされております。ギャンブル等依存症対策、これは、各公営競技事業者においても積極的に取り組まれるべきものというふうにも考えております。 　今お話ありました公営競技のインターネット投票における決済の仕組み、これについては、一義的には、その文脈では、各事業者において適切に運用されるべきものとは考えております。 　運営事業者においてでございますけれども、本人や家族の申請によるインターネット投票の利用停止措置であるとか、また、本人によるインターネット投票における購入限度額の設定などなどを行っているものというふうにも承知をしております。 　他方で、利用停止措置を申請する上で、利便性、こういった観点で課題も指摘されております。こうしたことから、ギャンブル等の依存症対策推進基本計画、ここにおいて、オンライン申請を含めた利便性向上を図っていくことというふうにもしております。 　加えて、競馬など一部のギャンブル、ここについては、銀行口座残高を超えて、クレジットカードなど後払い決済を用いて行うことが可能な仕組みとなっており、関係者からの見直しを求める声を踏まえて、同計画において見直しを各事業者に検討いただいているところであります。 　政府といたしましては、引き続き、先ほどお話も申し上げました、依存症によって不幸な状況に陥ること、そういった方々を少しでもなくして、国民の健全な生活の確保等を実現できるよう、関係省庁としっかりと取組を進めてまいりたい、そう思っております。