衆議院 経済産業委員会での発言

○丹野委員　ありがとうございます。その都度国会でもしっかり審議をしていこうと思っております。 　続いてです。 　事前協議についてなんですけれども、現行法では、休廃止をする直前まで一般送配電事業者が把握することが難しいと。今回は、大臣へ届出をする九か月前よりも前に協議をするイメージが示されております。しかし、前というのはいつなんだろうかと思うわけです。資料にはＸとありましたけれども、これは一年後なのか、三年後なのか、五年後なのか。 　例えば、数年後、うちは無理だというのをどう見極めていくのかというのもありますし、そもそも、経営判断がしっかり固まる前の大切な情報を外部に漏らすということが、幾ら事前協議とはいえ非常に慎重になるよなと思うわけです。一方で、受け取る側も、計画が未確定の段階で対応しなくてはいけない。これはやめる側も受け取る側も非常に難しいよなと純粋に思うわけですね。 　例えば、ある電源事業者が、やめます、やめることを告げますと。それで、分かりました、じゃ、別のところから電源を融通するので、電気をもらうことにしなきゃいけないと。そうすると、つきましては、変電設備とか送電線とか、いろいろやっていかなきゃいけない、そのためにはすごく時間がかかるので、その対策を、系統対策をするために、早めに、できるだけ早く教えてほしいという。それはもちろん分かるんです。分かるんですけれども、今るる述べたように、とはいっても難しいよなと思うんですね。 　そこで、質問です。 　事業者の方がどの程度の早い段階で情報提供をして協議を開始することを想定しているんでしょうか。また、実際難しいと思うんですけれども、今回の制度を設けることによって一体どういうことを解決しようとしているのか、教えてください。