衆議院 総務委員会での発言

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　公共料金の認可制度におきましては、事業者が提出する原価データの不透明さが懸念されがちであります。ここは、まず総務省にお願いさせていただきたいと思うんですけれども、鉄道などの先行事例を参考にしつつ、こうした組織の課題に起因するコストを厳格に見られて適切に精査、こういったことも是非やっていただきたいというふうに思っております。 　そして、その上で、国民、中小企業、また第三者の有識者が客観的に検証、納得できるレベルでの詳細なデータの開示、また説明責任の履行、これを強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、他事業収益の勘案について、より具体的なルールをお伺いさせていただきます。 　日本郵便は、不動産事業の開発を加速させ、中期経営計画におきまして、二〇二五年度の営業利益目標を百八十億円程度まで引き上げる計画を掲げておられました。荷物事業におきましても、ヤマトグループや楽天グループとの協業を通じた収益拡大を目指しておられるというふうに思っております。 　郵便事業におきましては、二〇二五年二月に、法人向けの新商品となる、厚さ最大七センチまでのゆうパケットパフを投入し、本社にビジネスソリューション室を新設して法人営業組織を大幅に強化するなど、競争領域での増加に注力をされているというふうに思っております。 　また、不動産事業におきましても、集配拠点の再編に伴い、銀座や京橋などの都市部、好立地を活用いたしまして、将来的に大きな利益の創出、これはディベロッパー業界トップテン入りを目指す。一方で、昨今の建設費高騰や賃貸市場の冷え込みを踏まえまして、分譲住宅中心へポートフォリオを見直すなど、マクロ環境の変化に直面をしております。これら競争領域の利益創出の取組と、郵便事業の構造赤字のバランスを適正に評価する仕組みが問われているというふうに思っております。 　しかし、これら他事業の利益が、具体的にどのような計算式をもって郵便料金の抑制に振り向けられているのか、その按分ルールが不透明でありますと、民間信書便事業者との公平な競争条件、いわゆるイコールフッティングに疑念が生じかねません。 　そこで、活動基準原価計算も含めまして、郵便と荷物の共通経費をどう配賦し、どれだけの利益をユニバーサルサービスの維持に充当するのか、その配分状況について透明性の高い事後公表を行うべきと私は考えますが、政府の見解をお伺いさせていただきます。