衆議院 財務金融委員会での発言

○峰島委員　チームみらいの峰島でございます。 　本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、まず、給付つき税額控除の導入に向けた政府の認識について、順次お伺いしていきたいというふうに考えております。 　現在、社会保障国民会議において給付つき税額控除の導入が議論をされております。この会議にはチームみらいを含む複数の政党さんが御参加されておりますが、参加条件の一つとして、この給付つき税額控除の導入に前向きであるということが掲げられており、当然、チームみらいとしても、この給付つき税額控除、賛成の立場を取っております。 　改めて、給付つき税額控除の基本的な認識について確認をさせていただきます。 　この給付つき税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた制度となっております。通常の税額控除は所得税の税額から一定額を差し引いていくということなので、課税最低限以下の所得の方々に対しては十分な恩恵が行き渡らないというところ、ここに対して給付を組み合わせることによって、所得水準にかかわらず広くその恩恵を行き渡らせることができるという仕組みとなっております。 　また、こちらは海外でも既に実施されている例が多数ありまして、例えば米国のＥＩＴＣであるとか、英国のＷＴＣというものが有名でございます。こういったところでも、インセンティブを適切に設計することによって、例えば、より就労支援していく、働くインセンティブを上げていくというような使い方もできるということで注目をされております。 　近年、日本においては、特に物価上昇を背景として、こうした制度への期待がますます高まっているという状況だと理解をしております。こうした政策的な意義が広く認識されている一方で、現在、国民会議で、全体として給付つき税額控除を推進していこうということ自体は認識を一にしているものの、具体的な制度像についてはこれから議論がなされていくという状況だと理解をしております。 　この給付つき税額控除は、読んで字のごとく、給付と税額控除、これを組み合わせようということ以上のことは実は名前の中には含まれていないということなので、それぞれ、給付つき税額控除のメリットをどのように認識しているかということをすり合わせていく、これは今後国会の中で必要なことだというふうに考えております。それに先立ちまして、本日は、改めて、この制度について政府としてどのような見解をお持ちなのか、確認させていただきたいというふうに考えております。 　まず、お伺いいたします。 　政府として給付つき税額控除の政策上のメリットをどのように御評価されているか、御答弁をお願いできればと思います。