参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　従来は国の委託研究開発の成果に係る特許権等は国に帰属をしていたところ、日本版バイ・ドール制度を通じて大学や企業といった研究開発主体自らに特許権等を帰属させることが可能となり、成果の活用インセンティブが高まり、事業化へ挑戦し、社会実装につなげていくという行動変化が促されたと捉えています。 　実際に、二〇一九年の経済産業省職員らによる査読付論文では、制度の導入前後で特許権の活用が約二・五％から約二〇・四％に拡大したとの分析結果が示されております。また、ＮＥＤＯが二〇二五年に行った調査では、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許について、約二五・五％が活用している、また約四九・六％が実施可能性ありと回答しております。 　このような分析結果から、日本版バイ・ドール制度には特許権等の活用を通じた社会実装を後押しする上で一定の効果があったということが裏付けられていると考えています。