衆議院 予算委員会での発言

○川委員　ありがとうございます。率直な意見だと思います。本当に、大店法が改正されて、全国で大手のスーパーチェーンなどがやはり進出をして、私たちの住んでいるところも同じような状況になっておりますので、地元企業への特別な措置というのはあってしかるべきだと思いますので、私たちはその要望をしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございます。 　あと、教育に関して武田市長にお伺いをしたいと思います。 　子供の支援に関しては、学校給食よりもほかにやるべきことがあるのではないかと。参政党も、子供のやはり教育に関しては、それなりに皆さんでいろいろ考えながら政策もつくってきました。今の行き過ぎた偏差値教育よりも、自分たちがしっかりと考えて行動できるような子供たちがしかるべきというふうに思っております。 　今ほど話があったとおり、子供たちの多動であるとか様々な障害というのは、やはりお父さん、お母さんからの愛情不足というのも一つあると思いますし、私たちが子供たちのときはまだ核家族化が進んでいなくて、おじいちゃん、おばあちゃんに僕自身も育てられましたし、そういう家庭がたくさんありました。今、お父さん、お母さんが共働きであれば、子供は学校に一人で行って、不登校になれば一人で家にいて、そういうことが増えているかと思います。 　そのことに関して、スクールサポートスタッフとかそういうことを充実させているという市長のお考えがありましたけれども、例えば、私たち参政党というのは、専業主婦の方にしっかりと支援をしていく、そのことによってお母さんが外に働かなくても家計が回っていくような仕組みができないかということで、十五歳までのお子さん一人当たり十万円という給付をしたいということで、これはまた予算措置は別として、そういうことをすることによって子供たちがよりよく家庭環境で育っていけるのではないかというふうに考えておりまして、そのことに関する見解などをちょっとお聞かせいただきたいと思います。