衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会での発言

○長妻委員　国会は一番最後の最後に知らされるというか、議論がなかなか後手後手に回る理由がこれで一つあると思うんですね。 　私の問題意識は、本法案と、もう一つ、サイバー対処能力強化法と、二つあるんですね、いわゆるサイバー攻撃に対する法の枠組みとして。これが相当ダブりがあるんじゃないかという問題意識を持っているんですよ。事業者もちょっと負担に感じておられるということなんですね。 　一ページ目に、政府に二つの比較表を作っていただきました。これを見ますと、例えば対象は、基幹インフラ事業者、基幹インフラ事業者。例えば、基幹インフラ事業者をＡ社としましょう。そうすると、両方とも同じＡ社なんですね。経済安保法では、事前審査を実施する。つまり、システムを変えるときとか導入するときや管理体制、事前審査でチェックする、経済安保法では。しかし、サイバー対処能力法は、それを導入した後に、事後届出をしてチェックをする、こういうことになっていまして、これはビルも別々なんですね、部署の場所も。コミュニケーションがなかなか取れていないので、一つのところがこんなのはやった方がいいんじゃないでしょうか。