参議院 法務委員会での発言

○安達悠司君　私は、今回二元論を取らなかったことで生じるリスクというのは、本当に必要な人に特定補助人が付されないというリスクではないかと思います。 　つまり、特定補助人が付されないと、管理責任のない財産が残っちゃうんですね。誰の管理でもないような財産が、本当に重度の、あるいはもう遷延性意識障害とかの方で、誰が管理しているのかよく分からない財産が残ってしまうというような危険がないかということなんですね。 　それだと、例えば、私も後見とかやっていると、結局、本当に誰も管理する人がいないのに特定の法律行為の代理権しか与えられないと、じゃ、これは、例えば預金、この預金は本人の何か弟が持っていますとか、あるいは何かよく知らない人が管理していますといったときに、私は代理権ありませんよということで放置してしまうと、あるいは調査しようにも権限がないと、こういった事態が起きるんじゃないか。この辺りが、その人がまだ良心的だったらいいですけど、責任がないから私は知りませんといった形に対応されちゃったら、本人の保護に欠けることにならないかというふうな、この管理責任ですね、後見人となる、新補助人となる人にもないので、そういうふうな問題をどういうふうに考えていらっしゃるか、上山参考人にお尋ねしたいと思います。