参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　政府全体では、二〇二六年度から五年間で官民合わせた研究開発投資総額を百八十兆円とするということを目標としており、研究開発税制の戦略技術領域型も百八十兆円の目標の達成に資するように取り組んでまいりたいと思います。 　本税制は、利益が大きく、法人税額が大きいほど適用上限額が大きくなる、企業が収益を上げるインセンティブが働く仕組みとしております。本法案において、戦略技術領域型の計画認定された事業者に対し、主務大臣が計画の実施状況について報告を求めることができるとされております。こうしたスキームを通じて、戦略技術領域型の対象の研究開発投資額の実績をモニタリングして把握をし、次の、それ以降の政策にしっかり役立てていきたいと思っております。