参議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　生稲委員にお答えします。 　消費生活相談員の大半は地方公共団体の会計年度任用職員でありまして、その任用や処遇については、地方公務員法等に基づき、各地方公共団体において適切に対応されるべきものでございます。 　他方、消費者トラブルが高度化、複雑化し、相談対応に求められる専門性等が高まる中、消費生活相談員を専門職として適切に処遇することが重要であると認識しております。 　消費者庁では、これまで、いわゆる雇い止めの解消を含む消費生活相談員の処遇改善を地方公共団体に繰り返し働きかけてまいりました。今回、地方消費者行政強化交付金を見直しまして、相談員の処遇改善にも活用可能な新たなメニューを設けております。また、所管する独立行政法人国民生活センターの相談員の報酬を約二割引き上げさせていただきました。これが地方に波及していくことを期待しております。 　こうした取組により、引き続き、国及び地方の消費者行政を支える消費生活相談員の処遇改善を促進するとともに、地方公共団体の皆様にも調査に御協力いただき、相談員の雇用状況や報酬動向等を丁寧に把握してまいりたいと考えております。