参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○山田吉彦君　成立後ですか。あり得ない。あり得ない。 　まず、この国、被災、災害が起きた場合、ちょっと怒ってしまいました、災害が起きた場合、人の心なんですよ。どれだけ災害時に、東日本大震災のときも、陛下が日本人のお心を支えたのか、考えないで、災害時の対応、あり得ません。 　真剣に検討していただいてから、是非、私はバックアップ機能は必要だと思います。ただ、都市をつくるというのは、町を一つつくるだけじゃないんです。心なんですよ。生活なんですよ。日本人がどう暮らしていくのか、この短期間で強引に、強引というのは我々が感じている強引ですが、強引に決めていいのかということ、非常に疑問に感じております。 　そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、海底ケーブル等の停止による情報遮断は、首都機能の停止を招く可能性が高いと考えます。法案、この中、その想定される災害に南海トラフが入っていない。非常に、私、不自然に感じます。 　お配りしました二枚目のペーパー見ていただきたいんですが、海底ケーブルの拠点、今、南房総と志摩に集中しているんですね。南海トラフ地震が起きたら、海底ケーブル遮断されます。海外との情報、九〇％以上、海底ケーブルでやり取りしているんですよ。先ほども出ました、カードの決済もできなくなる。全ての経済止まるんですよ。ということは、南海トラフは想定しなければいけない。首都に対して影響を及ぼす、首都機能を麻痺させるということであれば、南海トラフは外してはいけないことであると考えますが、これ、むしろ私だけじゃないと思うんですよ。多くの方々、南海トラフのことというのは非常に重要である。しかも、六〇％から九〇％、三十年間にマグニチュード八以上が起こり得るということですね。 　そして、三枚目のペーパーを見ていただきますと、そのときに津波が起こる。これは、要は、首都圏に、首都機能が停止したときに、同じに、同時に機能が麻痺するであろう場所として、津波の高さが示されています。 　南海トラフが来たときに、東京以上に例えば名古屋も大阪も被害はある。あえて高いリスクの町には機能は置けない。この中で、やはり首都直下型、富士山、これも非常に問題です。ただ、南海トラフが入っていないということは、これは科学的にも立証できない、あえて国会が科学を無視して制度をつくっていく。これ、多くの国民の方の生命なんですよ。そして財産にも関わることなんです。是非、冷静な御判断をいただきたいと願います。 　このように、大阪や名古屋など、都市、太平洋方の地域を副首都とすることは、情報社会の維持という観点からも避けるべきだと考えます。今の南海トラフ、そしてこの海底ケーブルの問題、どのようにお考えでしょうか。