衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわけでございまして、この偏在是正につきましては、今、高沢委員もお触れになったように、埼玉、千葉、神奈川を始め多く知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っているところでございます。 　こうした点も含めて、昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。 　この与党大綱では、都市、地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築として、税源の偏在を是正する追加的な措置として法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討について盛り込まれたものと承知をしております。 　総務省としては、こうした与党大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいります。 　また、先ほど諸外国の数字もお示しになっていただきました。大変興味深い数字ですので我々も更に勉強したいと思っておりますが、例えば連邦制の国であるとか、国と地方の関係がどうなっているのかというようなこと、そして、今ホームページを御紹介いただきましたが、そもそもそういう仕組み等々を持っているのかいないのか、いろいろなことを見ていかなければいけないのかなと思いながら聞かせていただきました。 　全国の自治体で標準的に行う行政サービス、これは、地方財政制度、地方交付税制度を通じてその財源を保障しているわけでございまして、例えば令和八年度では、新たにいわゆる教育無償化について安定財源を確保することを前提に、全国的に行う標準的な行政サービスとして地方財政計画に所要額を計上して、その財源を確保しているところでございます。 　子育て、教育施策を始め、国としてどのような施策を標準的な行政サービスと位置づけるか、これは、総務省のみならず、制度所管省庁を始め関係省庁において、安定財源の確保、そして、国と地方との役割分担等を踏まえて検討する必要があるもの、そういうふうに考えております。