参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　今回の成功の要因ということでありますけれども、豪州次期汎用フリゲートプログラムにおいては、過去の装備移転案件での教訓も生かしながら、我が国の関係省庁や関係企業と緊密に連携し、オールジャパンの体制で対応し、官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してきました。 　特に、相手方の設計・運用思想、調達事情、政治情勢などについても積極的に情報収集を行い、十分理解した上で提案を行ってきたことにより、省人性、ステルス性、米海軍との相互運用性、他国の艦艇より長い艦齢、そして納期厳守の実績、こういった「もがみ」型護衛艦の能力向上型の強みが理解されたことが今般の結果につながったものと考えております。 　また、これが最も重要な要因だと思いますが、日本企業の関係者は、オーストラリアの国防省との契約交渉に当たり常に誠実に対応し、高い透明性を持って情報の開示に努め、商習慣の違いにも柔軟に対応して、オーストラリア国防省の関係者と強固な信頼関係を築いてくれました。 　私自身、先月、オーストラリアで契約締結記念式典に出席をして、マールズ副首相との間で、日本国内で建造される三番艦までの納入に引き続き日豪の官民が一体となって緊密に協力していくことを確認をしました。 　こうやってるる申し上げましたけれども、本当は私が今紹介をした職員が何があったか一番よく分かっていますからお話をすればいいと思いますが、こういった職員や官民挙げた苦労、努力を見ますと、この防衛産業に対して、死の商人ですとか、こういった肩身の狭いような思いをさせるような言質を広げ、結果として、今まで、本来であればもっと持つべきであったこの自前の日本の防衛産業の基盤というものが崩れてしまった。 　そして、今、我々自衛隊の中でも、率直に言えば、残念ながら、部品を供給するメーカーがなく可動率が低くなっているような、そういう厳しい現実もありますので、こういった前向きな例をしっかりと紹介をしつつ、この我々の取組を支えてくださっている防衛産業に携わる皆さんが肩身の狭い思いをすることのないような、そんな環境をしっかりと築いていきたいと思います。