参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　せっかく御指名いただきましたので、私の方から答弁させていただきます。 　御指摘の比中の仲裁裁判等につきましては、山田委員もう専門家でありまして、私よりもよく御存じだと思いますが、国連海洋法条約の規定に基づきまして最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国でありますフィリピンと中国は同判断に従う必要があると考えております。我が国は、当事国がこの判断に従うことによりまして南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待をいたしております。 　また、我が国として、米国やフランスを始めとするＧ７各国との間でも、かかる立場について一致を見ているところであります。東アジア首脳会議、ＥＡＳなど様々な地域枠組みの場においても、同志国と緊密に連携して、東シナ海、南シナ海を始めとした力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対をしてきております。 　また、海洋の安保の、安定の確保の観点から、政府開発援助、ＯＤＡであったり、またＯＳＡ、これを活用して、沿岸国の能力構築支援、特に最近はこの能力構築支援であったりとか人材育成、これに関わると、これに力を入れているところであります。 　我が国は、これまで一貫して海洋における法の支配、この貫徹を支持をしてきているところでありまして、今後とも、法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序を守るために、引き続き国際社会と連携をしていきたいと思っております。 　ある一つの地域のこういう海洋等におけます秩序、国際法が守られない、そうなってきますと、違う地域においても、あの地域でもこういうことが起こっているんだから自分たちの地域でもやっていいんではないかなと、こういったことが国際社会全体に波及するということは極めて私は危険な状況が生まれると考えておりまして、インド太平洋の安全保障、そして欧州大西洋の安全保障、不可分だという考えでありまして、この東南アジア地域にとどまらず、国際社会全体としてきちんと、関連する海洋法条約であったりとか様々な国際法をしっかりと履行していく、こういった取組をリードしていきたいと、こう考えています。