参議院 法務委員会での発言

○打越さく良君　立憲民主・無所属の打越さく良です。 　本日は、田村参考人、近藤参考人、金参考人、大変貴重なお話をありがとうございました。委員一同、しっかり受け止めて、今後の法案審議に生かしていきたいと思っております。 　まず、近藤参考人に伺います。 　法務省は、法案審議において一貫して、手数料は、在留の権利が保障されていない外国人に我が国に在留資格を付与することへの対価としての性格を有するので、実費にとらわれることなく、応益的要素や政策的要素を勘案して定めることができると答弁してきたんですね。 　このフレーズは、何となく私としては、一九七八年の最高裁判決と、いわゆるマクリーン事件判決の延長線上にあるんじゃないかなという印象を受けるわけです。でも、このマクリーン事件判決は、先ほども申し上げたとおり、一九七八年のもので、その後、日本政府は国際人権条約について幾つも批准していると。 　その上で、一律いまだに外国人について在留の権利が保障されていないということを枕言葉のように強調すると、その上で、こうした立法を策定するということは何か違和感があるんですけれども、近藤参考人の御所見を伺います。