衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○長谷川議員　お答えいたします。 　選挙制度に関する協議会において結論が得られなかった場合の措置として、本法案においては、比例の定数を四十五削減するという内容としておりますが、逆に、仮に小選挙区定数を減らすこととした場合には、令和七年国勢調査速報値の結果において、我が国の人口減少が更に進むとともに、地方における人口減少の偏在の傾向がより強まったことが明らかとなり、地方の声がますます届きにくくなること、そして、今委員から御指摘ありましたように、地方の選挙区定数が減少するとともに、一票の較差を是正するために番地単位で選挙区が変わってしまうという大都市部の選挙区の区域の更なる細分化を招くこと、その結果として、小選挙区制度の安定性や選挙制度に対する国民の信頼を損なう懸念があるという問題があり、小選挙区定数をこれ以上減らすことは困難であると考えております。 　その上で、我が党といたしましては、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、国民とのお約束である定数の一割削減が必要である、その上で、衆議院の選挙制度は、民意の集約を重視すべきであり、さらに、地方の声を反映するとともに、都市部における小選挙区の区域の細分化を避け、選挙制度の安定性と国民の信頼を確保するためには、比例定数を削減することが適切であるとの考えであります。