衆議院 予算委員会での発言

○木原国務大臣　まず、原油価格や、また物価等の動向、これが、やはり中小企業等への影響というのが非常に関わってくるものだと思っていますから、こういった影響を注視し、情報収集を続けてまいります。 　なお、経済産業省では、イラン情勢の緊迫化を受けて、中小企業、小規模事業者も含む我が国への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、経産大臣を長とします対策本部を設置したものと報告を受けています。 　また、中国による重要鉱物や、またデュアルユース品目の輸出管理措置に関しても、その影響等について精査を行い、必要な対応を行っております。 　また、資源高騰とそれを受けた価格転嫁の状況も含めて、様々な経営の環境にある中小企業、小規模事業者にしっかりと寄り添っていくということが重要であると考えております。 　従前より、大規模災害や国際情勢などによる不測の事態によって経営上の影響が生じた中小企業、小規模事業者に対しては、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けであったり、信用保証協会による信用保証制度、また雇調金による雇用維持の支援など、各種の支援をこれまで実施をしてまいりました。 　こうした取組を通じて、今後とも、中小企業、小規模事業者の経営環境を支え、地域経済の下支え、そして技術継承を可能とするような良質な雇用の維持などを実現していきたいと考えています。