参議院 文教科学委員会での発言

○石橋通宏君　大臣、これ、多くの有識者がまさに十八歳選挙権のときにも議論があり、指摘をされたんですが、これ問題は教育だということは強く指摘をされてきたことです。その最大の原因が、文科省のいわゆる一九六九年局長通知、政治的中立性の名の下にいろんな縛りを現場に掛けて現場が萎縮してしまった結果、教育の現場で政治のことを議論できなくなってしまった、議論しにくくなってしまった。そのことによって、学校現場で、小中高、本来ほかの国では当然のようにやられてきたことが、日本ではそれができないままに子供たちが社会に出る、今十八歳選挙権得る。それは難しいですよ、政治のこと議論してないんですもん、学んでないんですもん。自分の意見をしっかりとつくっていくような生育過程がない。それをゆがめてきたのがこの文科省の一九六五年の局長通知以来の、政治的中立性を行政がゆがめてきたのではないかという指摘に対して、大臣、問題意識をお持ちじゃないんですか。