衆議院 内閣委員会での発言

○長谷川委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたとおり、この複雑で厳しい国際環境の中で我々が直面している安全保障上の脅威は、いわゆる従来からの軍事面での脅威だけでなく、ハイブリッド戦と言われるように、国民世論を標的とした認知戦や情報操作、影響工作、あるいは重要インフラのサイバー攻撃など、外交、防衛、経済、治安、サイバーといった複数の領域にまたがっている、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせて発生する脅威であることに大きな特徴があると言えると思います。だからこそ、今回、総理を始め関係閣僚の政治のリーダーシップの下で、省庁横断的な対処が必要になっていると思います。 　しかし、我が国では、現状は、内閣情報調査室を中心として、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などのコアメンバーから成るコミュニティーがインテリジェンス機能を担っていますけれども、やはり統括機能が弱いというふうに指摘されたところでございます。 　したがって、外交、防衛、経済、治安、サイバーといった複数の領域にまたがって、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせて発生する脅威に対処するためには、やはり関係省庁の情報を一元的に集約し、相互に関連づけた上で分析する仕組みが不可欠であり、まさにその仕組みとして国家情報会議設置法案が提出されたものと理解をしています。 　そこで、尾崎副長官に、ハイブリッド戦とも呼ばれる、外交、防衛、経済、治安、サイバーといった複数領域にわたる脅威、軍事と平時の境界を曖昧にさせて発生する脅威に対して、霞が関の縦割りを乗り越えて、省庁横断的に情報を統合して分析、評価を行う必要性について改めて政府の認識を伺いますとともに、このインテリジェンスコミュニティーを統合するリードエージェンシーとしての国家情報会議が果たすべき具体的役割について伺います。