参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　研究開発税制の戦略技術領域型は、令和十年度末までに計画の認定を受ければ認定日から最大五年間適用される仕組みであり、加えて三年間の繰越税額控除制度も措置することで、赤字段階にあるスタートアップを含め、研究開発投資を後押しする制度ということで、従来に比べればかなり意欲的な制度ではあります。 　フュージョンエネルギーについては、国として、二〇三〇年代の発電実証の実験に向けて、研究開発税制だけでなく、予算、研究開発プロジェクト、産学官連携などの様々な施策組み合わせながら総合的に取り組んで成果を上げていきたいと思っています。研究開発税制の戦略技術領域型も、そうした施策全体の中で民間の研究開発投資を力強く促す重要な役割を果たすものと位置付けております。 　特にフュージョンエネルギー分野では要素技術の研究開発に取り組む企業も徐々に増加してきておりますところ、まずは今回措置した当面五年間の施策を通じてこうした企業の挑戦を後押ししてまいりたいと思っています。 　その上で、認定対象や制度の運用については現時点で確定的に申し上げることはできませんが、フュージョンエネルギーを含む戦略技術領域における研究開発の進捗や、企業の投資動向、他の施策の実施状況も踏まえつつ、政策効果を高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。