参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。 　自治体システムの標準化につきましては、これまで自治体やあるいは業者さんの皆様の御尽力で、令和七年度までに約七割、約三万五千あるんですけれども、七割のシステムが標準準拠システムに移行できたというふうに見込んでおります。関係者には私からも大変感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、令和七年度末までに移行できなかったのを特定移行支援システムと呼んでおるんですけれども、その理由としましては、まずは想定以上にシステムエンジニアのリソースがたくさん必要だったということ、それから事業者による移行スケジュールの大幅な見直しを途中で行ったというようなことが原因だったというふうに思っております。 　ただ、少し高めの設定、目標設定ではなかったかというふうにいろいろなところから御批判もいただいているところなんですけれども、そういった設定があったからこそ七割まで何とか行ったかなというようなこともありますので、是非そこは、今委員もおっしゃっていただきましたが、御評価をいただきたいと思います。 　その上で、今年度以降ですけれども、この事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるということも見込まれますので、事業者情報の提供とかそういったどこの、それぞれの自治体さんがどの事業者を選定するかといったことを支援していくということを進めております。 　それから、運用経費の増加でございますけれども、総合的な対策を昨年六月に策定をしました。それに基づきまして見積精査の支援を強化していく。それから、クラウド利用料の更なる割引、これの交渉も行っていきたいと思います。自治体によっては一人情シスで一人でやっていらっしゃるところもありますので、そういったところは力が、交渉力というのがございませんから、我々としてはそれをサポートしていくということで進めてまいりたいと思います。 　その上で、一時的に増加していく運用経費については、令和七年度の補正予算いただきましたので、これに基づきまして運用最適化計画を五月の末までに希望する自治体さんには出していただきました。現在それを精査中でございますので、その精査が終わり次第、順次この予算執行を向けて進めていくことで、今年度中にはできる限り残りの部分を、システム化を完了するように我々としても努力してまいりたいと思います。 　ありがとうございます。