衆議院 環境委員会での発言

○島村委員　ありがとうございます。 　私は、参政党を代表して、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 　私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観の悪化、地域住民への影響など、多くの懸念があると考えております。 　そのため、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の更なる設置拡大が正当化されるものではありません。 　一方で、既に設置されている太陽光パネルについては、可能な限りリサイクルを進め、廃棄量を減らし、環境負荷を軽減することについては賛成です。 　しかし、本法案は、リサイクル義務化の実効性が極めて不十分であり、制度の核心部分が未確定であるため、賛成できません。 　第一に、リサイクル義務を負う多量事業用廃棄者の範囲が明確ではありません。多量の基準は政令に委ねられており、現時点でその内容が定まっていなければ、誰が義務を負うのか、どの程度のパネルが実際にリサイクルされるのか判断できません。これは事業者の予見可能性を欠き、法案として未完成と言わざるを得ません。 　第二に、責任と費用負担の設計が不十分です。本法案では、発電事業者に負担が偏る構造となっており、不適正処理や分割排出を誘発するおそれがあります。また、その費用が最終的に電気料金等を通じて国民に転嫁される可能性も否定できません。 　第三に、罰則と執行の実効性が不十分です。無届出排出への規制はあるものの、分割して排出すれば規制を回避し得る余地があります。罰金も十分な抑止力とは言い難く、また、違反事業者名を公表する仕組みも明記されていないため、社会的制裁も働きにくい仕組みです。 　第四に、リユース名目による規制回避の懸念があります。太陽光パネルは、発電性能が低下しても、リユース名目として売却される場合があります。リユース自体を否定するものではありませんが、その名目によって本来管理されるべきパネルが制度の外に出るのであれば問題です。 　以上のとおり、本法案は、リサイクルを進める方向性自体は重要であるものの、義務の対象、費用負担、罰則、執行体制、リユース名目による規制回避への対応が不十分です。 　制度の枠組みだけを先行させ、実効性を欠いたまま成立させるべきではありません。 　よって、本法案に反対することを申し述べ、私の討論といたします。（拍手）