衆議院 経済産業委員会での発言

○山岡委員　ありがとうございます。 　ＩＴＥＲ機構からの受注、それに応えることだから対象にはならないということでありましたが、ただ、この国際プロジェクトも、このフュージョンエネルギーが将来実現していくのであれば、そこに関わることは、日本企業に技術を蓄積する非常に大きな意義のある取組になっていると思うんです。 　私は、昨年八月にこの経済産業委員会の視察でフランス・マルセイユのＩＴＥＲ本部に行って、建設中ですけれども、巨大な設備を見せていただいたんですけれども、そこで関係者の皆様とお話をしまして、日本の関係の方も非常に多く入っているわけでありますが、やはり日本企業のコミットメントが非常に低調だということを強く危惧しているという状況でした。 　発注をして、これからまだまだたくさんあるんですが、やはり中国企業ばかりが入ってくるということで、ノウハウは、核融合のパーツを現地で組み立てたり据え付けたり完成させるというような重要なミッションについても、日本企業が契約で入っている実績はゼロだという状況であります。 　今日、政府にも伺いますけれども、これは、例えば税額控除の対象にするような、類似の制度でもいいですけれども、ＩＴＥＲへの参画を促していくような、もっともっとそうした制度にしていくべきじゃないか。日本企業は、建設、組立てだけじゃなくて、マネジメント部局にももっともっとコミットしなければならないと思いますが、政府としてどのように考えておられるのか、御答弁いただけますか。