参議院 決算委員会での発言

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　我々参政党は、多国籍の企業や機関投資家が世界のルールなどを変えて自分たちで利益を集めるような、グローバリズムというようなものに警鐘を鳴らして政治活動を行っている政党であります。 　日本の国家の予算も、グローバル企業や外国の機関投資家の利益に大きくつながるのではなく、やはり国民の所得を増やして日本の企業の利益につながるように使っていただきたいと日頃から訴えております。積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくて、その予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおります。 　それには、巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして、参政党は、今国会におきましても、企業・団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました。 　また、お金の流れを変えると同時に大切なことは、組織や団体に属しない一般の国民が自らの意思で進んで選挙に行っていただき、政治に参加する環境をつくることだというふうに考えています。投票率が下がれば下がるほど組織や団体の影響力が強くなって、そちらの方に予算が流れるという傾向も強まるからだということであります。 　そして、国民の政治参加の意欲を高めるためには、選挙の公平性と信頼性を担保し、自分たちがしっかりと選挙に行けば声が反映されて、政治や暮らしが変わるんだという実感を国民に持ってもらうことが大事だというふうに考えます。 　そこで、今日は、予算の使い方を決めて決算でチェックをする我々議員を選ぶ選挙について、総理のお考えを聞いていきたいと思います。 　まず最初に、投票所における本人確認について伺いたいと思います。 　令和六年の十月に、衆議院議員の総選挙において、神奈川県の綾瀬市の期日前投票所で投票権のない外国籍の別人に投票用紙が交付され、その投票が有効投票として処理されるという事案がありました。綾瀬市の発表によれば、入場整理券なしで投票したこと、それから期日前投票用請求用兼宣言書の確認不足が原因だったというふうに報告がされています。 　もちろん、投票権の行使というものは不当に妨げてはいけませんが、こういったことは恐らく氷山の一角で、いろんなところで成り済まし等が行われているんではないかという不信感があります、国民にですね。 　高齢者や障害のある方、それから本人確認書をすぐに準備できない方への配慮はもちろん必要ですけれども、投票所入場券がない場合に、少なくとも公的な本人の確認書類の提示を求めるなど、成り済まし投票を防ぐ最低限の仕組みは必要ではないかというふうに考えています。成り済ましや不正がはびこるようでは、選挙への信頼というものがなくなり、国民の皆さんの自分の一票の価値というものが軽んじられる可能性があるからです。 　投票のしやすさと選挙の公平さを両立させる観点から、投票所入場券がない場合の本人確認書類提示義務について制度化を検討すべきと考えています。総務委員会でも林大臣には見解を聞きましたので、今日は総理大臣の見解をお聞きしたいと思います。