衆議院 内閣委員会での発言

○あかま国務大臣　ドローン、これはまさに様々な分野に広く普及をしております。また、その活用という中にあっては、今お話のあったとおり、離島部、これらにおいて、社会的な役割、経済的な役割を果たしておりますし、その部分については十分に配慮する必要があるというふうに私も認識しております。 　今お話しいただきました令和元年改正法案においてのいわゆる附帯決議において、衆参両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして附帯決議が付されましたけれども、これについても私としても重く受け止めております。 　こうしたことを踏まえて、商用、反復継続、そうしたドローンの飛行を行う場合には、一定期間の飛行について、これは包括的な同意を認めるなどなど弾力的な運用が行われるよう、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけ、これを行うなど、ドローンの利活用をしっかりと配慮しつつ、小型無人機等飛行禁止法を適切に運用できるよう、警察を指導をしてまいりたい、そう思っております。