参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○副大臣（井野俊郎君）　まず、我が国において、福島第一原子力発電所事故の経験、そしてまた反省と教訓を肝に銘じた上で原子力政策を進めていくということがエネルギー政策の原点となっております。その事故の教訓と反省を踏まえて、規制と利用を分離し、原子力規制委員会が設立され、安全体制が強化された新規制基準が策定されたというふうに理解しております。 　原子力利用に当たっては、安全性の確保と地元の理解、地域の理解が大前提となっておりまして、こういった高い独立性を有する規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の御理解いただいて再稼働を進めるというのが我々政府の一貫した姿勢でございます。 　経済産業省としては、引き続き、早期再稼働に向け、安全性の確保を大前提に、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していきたいと考えております。