- 発言者
- 若狹 清史
- 発言者名(原文表記)
- 若狹清史
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-17
- 会議名
- 衆議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 72
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国会委員会
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○若狹委員 日本維新の会、若狹清史です。 本日は、貴重な時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 冒頭、小林理事からもお話がありましたけれども、本当に、連日連夜、大臣始め職員の皆様方には、激動、激務をお務めいただいておりますことを心から敬意を表する次第でございます。 私も、税務そして経済産業の実務に長年携わってきた人間としまして、経済産業の政策の重要性を自分自身でも感じている一人としまして、本当に、経済産業政策がどういう方向性を持っていくのか、この一言によって、方針を示すことによって市場が動く、そして中小企業も皆さんも連動していくというところで、うまくいけばいいですけれども、そうじゃないときには本当に厳しい打撃を食らうという、とにかく大事な経済産業政策だと思っております。そういったところも私自身も理解しながら、今日、いろいろ様々な点で御質問させていただければと思いますので、明るく、未来ある御答弁をいただければと思っております。 まず、大臣の方にお伺いしたいと思います。 我が国の産業を取り巻く環境は、米国関税政策の急激な転換、資源、物価の高止まり、そして急速な人口減少という三重苦に直面しております。私は、こういった事態にこそ、国が産業競争力強化のための制度の土台を整え直すことが不可欠と考えております。 本法案は、大胆な投資促進税制の整備から地域の生活基盤維持、供給網の強靱化まで、幅広い政策手段を一体化に講じる内容となっております。 大臣に、改めて、今このタイミングで本法案を提出する戦略的な意義と、政府として最も力を入れて実現したい点をお聞かせください。
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