参議院 外交防衛委員会での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　今般の法改正、青木委員の方から全体像について今お話もいただいたところでありますが、在外職員の子女の幼稚園に係る経費が増大をして全体的に高額になっていることを踏まえて、その負担額、負担軽減の観点から、子女教育手当の幼稚園に係る加算限度額、引き上げることといたしました。 　子女教育手当における自己負担額、これは、日本国内におけます公務員の教育費の支給実態に基づいて定めているものであります。一方で、委員御指摘のように、幼児教育、保育の無償化、国内では実現をされております。 　実は、この幼児教育、保育の無償化は私が担当大臣としてやったものでありまして、そういった意味で、委員の気持ちというか、それは私としても非常によく分かるところであります。今後、子女教育手当の在り方について、足下の客観的データであったりとか、また在外職員の実態も踏まえつつ、不断に検討を行わせたいと考えております。 　これは、外務省の職員にかかわらず、やっぱりどういう形態で海外に、何というか、赴任をするかと。逆に海外から日本にいらっしゃる方はどうするかというときに、教育、子供の教育というのは極めて重要な視点になっているということは間違いないと今考えているところであります。 　もし、更に詳しいことについて説明が必要でしたら、参考人の方から説明をさせていただきます。