衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　早速、まず、大胆な投資促進税制についてお伺いをいたします。 　今回の産業競争力強化法等の改正においては、大胆な投資促進税制が新たに設けられます。本税制は、事業適応計画の認定を受けた企業が、投資利益率一五％以上、投資額が三十五億円以上、中小企業においては五億円以上の投資計画について、特定生産性向上施設等と経済産業大臣が確認した場合に、即時償却又は税額控除七％を適用できる仕組みでございます。国内投資を呼び込むために大胆な支援策を打ち出したことは評価いたします。 　一方で、みずほリサーチ・アンド・コンサルティングによる二〇二四年の調査によると、中小企業の売上高経常利益率の全産業平均が令和四年度において四・二九％にとどまっているという結果もございました。 　こういった点を踏まえますと、今回の投資利益率一五％という閾値、これは広く中小企業一般を対象とした要件とは言い難いと考えます。また、その一五％という水準は、おのずと応募できる業種も制約を受けるものと理解されます。 　本当に、終日通して、改めてでございますけれども、大臣にお伺いいたします。 　本政策の意図として、政府がどのような業種の活性化を意図しているのか、改めてお伺いをさせてください。