参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったことに関して、平成の中頃ですけれども、組織のスリム化ですとか民間手法の導入、こういったこと、そしてさらには市町村合併の推進、数値目標を掲げた職員数の削減、さらには外部委託と、これがあの頃、地方行革ということで推進をされたという歴史がございました。 　これらの取組で、地方行財政の効率化、進んだところもあるし、自治体自らでなかなか提供し難い柔軟で質の高い行政サービスなどが実現したと、これ評価すべき成果だと思いますが、一方で、やはり今委員がおっしゃったように、業務遂行を通じて得られるノウハウの蓄積等が得られず、業務の持続可能性に関する課題と、こういうのもまさに指摘をされておるところでございまして、今後を展望しますと、やはり人口が減少していくと、公務部門だけが、じゃ、いい人をがっちり確保できるかというと、なかなかそれは難しいということもございまして、自治体においてデジタル技術を活用しながら、さらには自治体間の広域連携をしたり民間事業者や地域組織と一緒にやったり、いろんなことをやりながら人材の育成確保などに包括的に取り組んでいくと、こういうことが重要だと思っております。 　総務省でも、こうした問題認識を持って研究会を開催いたしまして、個別の事務プロセスまで踏み込んで、どういう事務はどういうことがいいのか、そこに本当に蓄積した方がいいのかと、事務の個別のところまで踏み込んで分析を行いまして、例えば事務を少しまとめるとか生産性を高めるとか、こういう対応策を提示してきておりまして、これまでとちょっと異なる、平成の地方行革とちょっと異なる視点で運用、制度の見直しの議論を進めてきたところでございます。 　今後も、一月に第三十四次地方制度調査会発足して、ここで議論が行われますので、こうしたことを注視しながら、検討を更に進めてまいりたいと考えております。