参議院 決算委員会での発言

○奥村祥大君　国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　私は、会派を代表し、令和六年度決算案外二件に反対、内閣への警告決議案に賛成の立場から討論いたします。 　以下、三つの観点から、決算案への反対理由を申し述べます。 　第一に、手取りを増やす観点です。 　二〇二四年の春闘賃上げ率は三十三年ぶりに五％を超えましたが、中小組合では四・四五％にとどまり、実質賃金は前年比〇・二％減と三年連続のマイナスでした。一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。 　政府は、還元策として定額減税と関連給付に五兆円超とも言われる多額の予算を投じましたが、効果検証はいまだなされず、デフレ脱却も宣言できていません。国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。 　必要だったのは、一年限りの刹那的な減税という点の施策ではなく、基礎控除の引上げを始めとする恒久的な減税、負担軽減という線の施策ではなかったのでしょうか。 　第二に、人づくりこそ国づくりの観点です。 　政府は、異次元の少子化対策を掲げましたが、二〇二四年の出生数は六十八万六千人余りと過去最少を更新しました。少子化の根本原因は、若い世代の経済的基盤の脆弱さにあります。にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、その現役世代の手取りを更に削るものです。 　教育国債の発行による教育、科学技術予算の倍増など、真に必要な人への投資こそ行われるべきでした。 　第三に、自分の国は自分で守る観点です。 　厳しい安全保障環境にあるからこそ、防衛費の執行の質は厳しく問われます。会計検査院の報告によれば、一兆七千億円超を投じたＰ１哨戒機は、部品調達の遅延等で稼働が低調となり、共食い整備まで行われている事態でした。また、陸上自衛隊の災害用ドローンは五年間一度も使われませんでした。決算検査報告全体の指摘は三百十九件、五百四十億円超となり、防衛費のみならず、全体予算の執行の質そのものに疑義を呈せざるを得ません。 　令和六年度は、手取りは増えず、人への投資も足らず、また、自国を守る観点からも疑問が残るものでした。掲げた目標の崇高さに比べ、効果は余りに限定的であり、本決算案を是認することはできません。 　人々の不安を打ち消すのは、一時的な減税ではなく、恒久的な減税です。政府には、この決算の反省を直ちに生かし、人々の不安に真正面から向き合うことを強く求め、反対討論といたします。 　以上です。