衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　本制度の意義を評価した上で、制度をしっかりと活用、維持していくためには、企業側がそのお金を出す価値があると判断できるような、リターンの設計が明確であると考えられます。制度の要件として、企業側は社員派遣や奨学金、現物寄附、共同研究費などのリソース提供が求められており、企業の大きな関与を期待している制度だと理解しております。 　私も前職で人事をやっておりましたけれども、企業がこういったところにお金を投資する際には、やはり採用投資の観点も非常にあると思います。そういった際には、社内で予算をしっかりと通すためには、育てた学生がどこに行くのかというところに対してしっかりと説明をすることが求められておりました。 　裏返すと、本制度においても、企業側にどういうふうに期待値のコントロールをしていくかということがすごく大事で、しっかりとＲＯＩを説明できるようなサポートですとか支援ですとか合意形成が必要だと考えられます。 　本事業の資料を見ていきますと、令和七年度の補正予算と八年度の当初予算両方から措置されており、それぞれ補助の金額ですとか期間も異なります。契約学科の要件にも、産業界の役割というところと大学等の役割というのが並列して記載があることからも、制度設計上に企業に向けた目くばせがある、そういうふうに推察いたします。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。 　本制度の支援の仕組みはどのような意図で設計したものでしょうか。また、企業が資金提供を決断するに当たって、どのような産業界のニーズを想定した設計になっているか、お伺いいたします。