衆議院 法務委員会での発言

○栗原大臣政務官　人材と予算の確保についてのお問合せでありますが、御指摘の福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業は第二種の社会福祉事業でありますことから、事業の経営主体については制限を設けておらず、幅広い主体に参画いただくということを期待しているものであります。 　一方で、全国どの地域でも援助を受けることができるよう、現在の福祉サービス利用援助事業と同様に、都道府県の社会福祉協議会に対して、都道府県の区域内で着実に事業が実施されるための必要な事業の実施を義務づけております。 　その上で、社会福祉協議会が事業を実施するに当たり必要な対応については、支援を担う人材育成の在り方を含め、同様に法律上実施義務のある現在の福祉サービス利用援助事業における取扱い、これを参考にしつつ、本事業が利用料収入による運営を原則としている点や、他の民間事業者も担い手になる点といった特徴も踏まえまして、今後、予算編成の過程で検討してまいりたいと考えております。